釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
兵庫県淡路島への移転で、1200人という本社の約４分の１の従業員を、2024年までに段階的に移す計画となっているようです。 このように、テレワークの普及や就業規則の見直しなどにより働き方も変化を遂げ、働く場所が問われなくなったほか、行政による地方移転支援策の強化なども相まって、多くの企業にとって、地方移転が現実的な選択肢になってきているように思われます。
兵庫県淡路島への移転で、1200人という本社の約４分の１の従業員を、2024年までに段階的に移す計画となっているようです。 このように、テレワークの普及や就業規則の見直しなどにより働き方も変化を遂げ、働く場所が問われなくなったほか、行政による地方移転支援策の強化なども相まって、多くの企業にとって、地方移転が現実的な選択肢になってきているように思われます。
パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴＱ＋の方々を念頭に置き、同性に限定している自治体もあれば、東京都国立市、兵庫県明石市のように、間口を広く取り、互いを人生のパートナーとして認め合っているのであれば適用する自治体もあります。 また、別の文脈では、本市では総人口が減少する中でも、高齢単身者世帯が増加しており、今後も増え続けると考えられます。
また、よりよい復興とも呼ばれており、最初は1995年、阪神・淡路大震災に際して兵庫県が提唱した概念であり、2015年、仙台で開催された第３回国連防災世界会議でも仙台防災枠組の一つとして採択されております。ビルド・バック・ベター・ザン・ビフォーの考えの下、本市のさらなる発展を願いながら次のことを伺います。 今回の質問は、大きく３点です。
独自アプリで健康管理、ポイントを教育活動に活用、つまり学校教育に寄附する、こういう取組が兵庫県の豊岡市ということで紹介しております。 もう一つは山形県の山形市、仲間の洞口議員が以前いたところでありますけれども、ここも民間と連携し、アプリで健康活動を推進する。
全国の自治体では、兵庫県西脇市のように、コロナ禍の中、健康運動教室が科学的根拠に基づいてフレイル予防として実施されています。 そこで、本市のフレイル予防の取組について、以下の点を伺います。 １点目に、本市の高齢者のフレイルの現状を把握するため、運動機能や栄養状態について調査を行ったことはあるのか。また、コロナ禍による高齢者の状況に生じた変化を把握しているのか伺います。
今回、私の質問となりますが、一つには、この新しい官民連携の仕組みとしてＳＩＢを導入することにより、特にヘルスケア分野として糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでいる兵庫県神戸市の例、また同じく大腸がん検診受診勧奨事業に取り組んでいる東京都八王子市の例については、共に大きな成果を挙げているようでございます。
会派におきましては、兵庫県市立川西病院、そして静岡県掛川市中東遠総合医療センター、私、個人的には、山形県日本海総合病院を視察し、赤字や医師不足、多くの問題を抱えながらも、県と市、市と市の統合等による独立行政法人の立ち上げや指定管理による再編等を実施し成功した事例を視察し、説明をいただいてまいりました。
本年２月に大型クルーズ船ダイアモンドプリンセス号で、過去に例のない未曽有の大感染が発症し、以来３月の小中高校の法的根拠のない官邸主導の一斉休校要請、４月７日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言発令、４月16日には対象が全国に拡大され、５月25日におよそ１カ月半ぶりに解除されましたが、その後、第２波、そして今、気温の低下とともに第３波が猛威を振るっています。
「数字が語る日本の教育」ということで、兵庫県の明石市の人口移動というふうなことで、明石市では養育費の取立て、多分離婚した家庭のお母さんがお父さんのほうに取り立てるというのですか、それから小中学校の無償給食、おむつ宅配による見守りなど、子育て支援を積極的に行っておりまして、専門家の間では俺たちの明石市と称賛されていると。
同様の事業は各地で行われており、兵庫県尼崎市では放課後や土曜日、長期休業中などの学習支援、授業の補助や準備といった活動に広くボランティアで学習支援員を募集し、事業を行っています。また、学校が独自に学習支援の人材を募集しているところもあり、東京都八王子市の中学校では、放課後学習教室を設置し、学習支援ボランティアを募集しています。
当年度の事業方針の中で、田代地区に地域おこし協力隊員を配置の上、地区全体、そしてまた野外活動センターの利活用についての地域おこしを担っていただくとのことを伺っておりましたが、つい先日、宮古市で７人目の地域おこし協力隊員として兵庫県より着任されたとの報道がありました。大変ありがたく、そして大きな期待をしているところであります。 そのようなことから、次の点についてお伺いをいたします。
このような背景から、平成27年に兵庫県で自転車保険の加入を義務づける条例が制定された以降、全国の自治体で義務化の流れが広まっており、自転車保険の加入を義務化している自治体は、今年４月現在１都２府９県３市となっております。また、自転車保険の加入を努力義務とする条例を制定している自治体も１道11県となっております。
しかしながら、市職員の集団感染で11日間も庁舎の業務を停止、閉鎖した大津市、ほかにも神戸市の兵庫区役所などでも確認されています。 パンデミックのような有事こそ、たとえ登庁せずとも自宅で業務が遂行できる、つまり市役所ほどテレワークに積極的に取り組むべきであると考えます。事実先行事例として、東京の豊島区役所とか佐賀県庁とか、多数のところで確認されております。
一つの例として、兵庫県加古川市のアプリケーションですけれども、株式会社インプレスが主催するデジタルトランスフォーメーション、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへ変革することということですけれども、それをテーマにした表彰制度がありまして、そちらで加古川市の取組みがプロジェクト部門（自治体）の準グランプリを受賞しました。
今までの業者さんであれば、例えば首都圏の埼玉辺りとか、あとは兵庫県とか、あちらから随分来て、結構いいお金で取引をしてくれた。ところが、その移動がないために、県内の業者さんが動く、そうするとやはりお金がない。それで、実際に売上げが去年に比べるととんでもなく落ちている。
そんな中、今年度の鵜住居小学校の防災教育の取組は、兵庫県、毎日新聞社、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が主催する「1.17防災未来賞ぼうさい甲子園」において「津波ぼうさい賞」を受賞していることからも、高い評価が得られる内容であったのだと言えると思いますし、鵜住居小学校の今後の防災教育への一層の取組に対する大きな励みになったのではないかと私自身も喜びに感じています。
私は、同僚議員５名とともに、昨年の１１月に議員有志とともに、市内にある空き家を活用し、移住、定住に結びつけている京都府の綾部市及び兵庫県の養父市を視察してまいりましたが、綾部市、養父市のような取組について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、（２）番、天台寺周辺地区の今後の取組についてでございます。
また、2004年には、兵庫県を襲った台風により、山崩れなどの被害が発生し、その要因の一つに森林荒廃が認識され、災害に強い森づくりを開始、混交林整備、広葉樹林化への取り組みが確認できます。これらの生態系を活用した減災について、当局としてはどのように捉えているのか伺います。
兵庫県神戸市では、神戸市防災福祉コミュニティ事業として、それぞれの小学校区で地域の自治会、婦人会、老人クラブ、民生児童委員、青少年育成協議会、ＰＴＡ、消防団、地域の事業所などで組織された防災福祉コミュニティが運営され、初期消火や救出・救護など訓練への参加呼びかけ等に力を発揮しています。
本日の岩手日報さんでも兵庫県の養父市でフレイル予防教室の効果等が紹介されております。いずれフレイル対策の事業につきましては、いろいろな対策、事業が想定されております。それで、来年度この事業、どういうふうな取り組みを行っていくか、大船渡市に合わせた取り組み等をいろいろ検討していきたいと思います。